お客様からよく寄せられる質問とその回答をご紹介します。
FAQ よくある質問
社労士と顧問契約を結ぶと、どのような利点がありますか？
従業員とのトラブルの減少を期待できます。入社する時と退職する時、休職や復職する時、育児休暇などの取得と復帰時などに問題が起きることが多いです。トラブルを防ぐためには、きちんと雇用契約を結び、就業規則を定めておくことが大切です。顧問社労士が常にサポートすることで、経営者の負担が減り、会社の経営やコア業務に専念できます。
新たに社労士に依頼するのは、どんな時が多いですか？
事業承継のタイミングで、依頼を受けるケースが多いです。先代の経営者が独自の方法で行ってきたことが、現在の法律に合っていない場合があり、見直しが必要になることもあります。法律に沿って適切に対処することで、次の世代に事業を引き継ぐ時や企業買収に応じる時にも、スムーズに対応できるようになります。事業承継時に、社労士を変更される方もいらっしゃいます。
どんな相談が多いですか？
給与のことや従業員とのトラブル、助成金についてなど、人事・労務の分野で多岐にわたります。退職金についても相談を受けることが増えています。産休や育休時の相談も多く、経営者の方には職場復帰の際に段階的に復帰できるよう提案し、従業員の方には休暇取得時の不安を解消できるよう、丁寧に説明しています。
助成金について相談したいのですが。
社労士が取り扱うのは、厚生労働省管轄の雇用関係の助成金です。助成金は事業継続の助けになりますが、受給にはメリットだけでなくデメリットもあります。助成金受給のために、今までのやり方を変更し、新たな取り組みが必要になる場合もあります。メリット、デメリットを把握した上で、受給を目指すかどうか検討していただきます。
就業規則はなぜ必要なのですか？
就業規則は従業員の権利義務を明確にするもので、従業員を締め付けるものではありません。労使間にトラブルが起きないようにするためにも大切なものです。また、給与の透明性が上がれば、社員のモチベーションも上がります。社労士は経営者と従業員の間で中立の立場から、法律の知識に基づいたアドバイスをします。
初めて依頼する時はどのような手順になりますか？
ご依頼内容によりますが、多くの場合、まず、給与について把握します。勤務時間、固定給の内訳、時給、手当などを確認します。その上で、固定残業代を給与に含めるとどうなるかなど、シミュレーションし、新たな給与構成を提案。現在の給与と比べてもらいます。